目次
要点まとめ
- 無料資料は CC BY-NC-ND(出典明記・非営利・改変不可)。
- 有料教材は選択したライセンス区分の範囲で利用可(投影可/配布は区分により可)。
- 不特定多数への配布・再販売・ネット公開は不可。
- 小改訂は無償アップデート/返金は原則不可。
第1条(適用)
- 本規約は、当サイト「監査会計ラボ」(以下「当サイト」)が提供するウェブサイトおよび関連サービス(デジタル教材の販売・配布を含む。以下「本サービス」)の利用に関する一切の関係に適用します。
- 当サイトが別途定める個別規約、ガイドライン、ポリシー(以下「個別規約」)は本規約の一部を構成し、両者が矛盾する場合は個別規約が優先します。
第2条(定義)
- 「教材」:当サイトが販売または配布するPDF、PPTX、DOCX、画像、テンプレート、その他デジタルコンテンツ。
- 「無料資料」:無償で提供するA4要点資料等。
- 「ライセンス」:教材の利用許諾条件(第6条)。
第3条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当サイトまたは第三者の権利・利益を侵害する行為(著作権・商標権・名誉等を含む)
- 本サービスの運営を妨害する行為、過度な負荷の付与、不正アクセス
- 収集した情報の不正利用、虚偽の登録
- 本規約または個別規約に反する行為
第4条(知的財産権)
- 当サイトに掲載されたコンテンツおよび教材の著作権等の知的財産権は、当サイト運営者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、本規約およびライセンスの範囲内でのみ教材を利用できます。範囲外の利用(無断転載・再配布・再販売等)は禁止します。
第5条(無料資料のライセンス)
- 無料資料は、原則として CC BY-NC-ND 4.0(表示・非営利・改変禁止)で提供します。出典として「監査会計ラボ(URL)」を明記してください。
- 無料資料に個別のライセンス表記がある場合は、その表記が優先します。
第6条(デジタル教材のライセンス特約)
有料の教材は、購入時に選択したライセンス区分の範囲で利用できます。
個人ライセンス
- 購入者1名のみ利用可。
- 本人用の印刷は10部まで。
- 授業・会議での画面投影は可。
- ファイル配布は不可。
Classroom(~30名)
- 1開催/1クラスに限り、PDF配布(~30部)および投影可。
- 共有フォルダ格納は開催前後1週間以内。
チーム(~10名)
- 同一部署・チーム内(~10名)でのファイル共有可。
- 社外配布・公開は不可。
サイトライセンス
- 全社的利用や継続研修向け。学内LMS格納可、社外公開不可。
- 価格・条件は別途合意。
共通事項
- いずれのライセンスも非独占・譲渡不可。サブライセンス(再許諾)は認めません。
第7条(許可される利用/引用)
- 教育・研修・社内実務の目的での投影、必要部数の印刷、社内資料への引用・転載(図表の挿入を含む)を認めます。
- 公開資料に引用する場合は、出典として「監査会計ラボ(URL)」を明記してください。
- ライセンスの範囲内での軽微な改変(自社名差し替え等)は社内利用に限り認めます。改変物の社外配布・公開は不可とします。
第8条(禁止事項:教材)
- 不特定多数への配布、インターネット公開(SNS、ブログ、共有サイト等)
- 再販売・転売・貸与・サブライセンス
- 透かし・識別情報の削除、DRM回避
- ライセンス区分の範囲を超える複製・配布・共有
第9条(アップデート・サポート)
- 同一教材の小改訂については、購入者に無償で再ダウンロード手段を提供します。
- 大幅改訂・新版は有償(割引提供)となる場合があります。
第10条(料金・支払・返金)
- 教材の価格、支払方法は販売ページの定めによります。
- デジタル商品の性質上、原則として返金は行いません。ただし誤購入等については、購入後48時間以内の申出に限り個別に検討します。
第11条(免責)
- 当サイトは、教材・情報の正確性、有用性、最新性について保証しません。利用者は自己の責任で利用してください。
- 本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当サイトは故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第12条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いは、当サイトの「プライバシーポリシー」に従います。
※当サイトは reCAPTCHA により保護されており、Google のプライバシーポリシーおよび利用規約が適用されます。
第13条(規約の変更)
- 当サイトは、必要と判断した場合、本規約を変更できます。
- 変更後の本規約は、当サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当サイトと利用者の間で紛争が生じた場合、当サイト運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年7月17日
改定日:2025年8月9日